カジノ法案設立で見えてくる日本のカジノの未来と展望

日本に「カジノ法案」(IR推進法)が2016年12月に出来てから、約1年半の2018年7月20日に「IR整備法」が設立されました。

幾つかの候補地が挙がったり、カジノ設立に向けて準備が進められていたにも関わらず、米カジノ大手企業の撤退やコロナ禍の影響で、具体的な地域や期日は決定していません。

現在の所、日本にカジノが出来るのは2025年頃ではないかと言われています。

しかし、これもあくまで予定なので、今後さらに延長するかもしれませんし、最悪の場合、カジノが設立されないケースも考えられます。

昨今のコロナ情勢で、大手企業が倒産したり、大量解雇、規模縮小等を余儀なくされていて、カジノ業界も決して例外では無いからです。

カジノ設立に向けて課題が山積みですが、日本にカジノが設立するのが何故”2025年”頃と予想されるのか、そして本当にカジノは設立されるのか、検証していきたいと思います。

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カジノ法案:なぜ今になって、日本でカジノなのか?

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カジノが今になって日本に受け入れられたのは、日本経済の状況が反映され、その改善策の一つとして、カジノを作ることが日本の経済回復の一端を担うと予想されたからです。

ではなぜ経済回復が必要なのでしょうか。

それには日本が抱える深刻な少子高齢化が関係しています。

もはや自国民だけでの経済活性化は無理に等しく、外貨の獲得、また労働力も海外人材に頼らなければならない現状となっているのです。

カジノ法案設立前の日本の経済状況

カジノ法案が設立される前(2016年以前)、メディア上では「GDP年率が1.4%増で、連続プラス成長」という風に報道されていましたが、内需GDPに着目すると、前期比の成長率はマイナス0.18%で、532.1兆円→531.1兆円へと落ち込んでいるのです。

デフレータも前年同月比で見てみると、完全なる横ばい状態。

お世辞にも「景気が良くなった」と言える状況ではありませんでした。

また当初は、コロナの影響など全く予想できなかった訳で、オリンピックも2020年に行わえる予定でした。

当時から言われていたことは、過去多くのオリンピック開催国は、開催後に深刻な景気悪化に苦しんだ事実があり、日本に関しては「増税等による景気の冷え込み」も重なり、深刻な景気悪化が待ち受けているのではないかと予想されたのです。

その局面で日本政府が打ち出した対策の1つに、カジノ法案設立が出てきたのです。

カジノ法案設立にはIR事業で成功しているアジア国を参考にした

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アジア圏を参考すると、カジノを解禁しているシンガポールやマカオといった海外勢は、IR事業(カジノ法案の1つで、カジノを含む統合型リゾートを設立する事業)を次々と成功させています。

例えば、シンガポールの観光客数は2009年時点で968万人だったものの、2013年時点では1550万人まで拡大し、年間観光収入は126億シンガポールドル → 235億シンガポールドルまで伸びています。

また、IR誘致のメリットとして挙がられる雇用促進をみても、マリナーズベイサンズ、リゾートワールドセントーサという2つのIRで約2.6万人を達成しました。

マカオもラスベガスを抜いて売上トップになり、10年以上経過した2017年には2557億パタカ(約3兆7200億円)まで伸びました。

マカオに関しては「中国富裕層のたまり場」「マネーロンダリングが容易」などといった影響も伸び率が大幅に落ちない後押しとなっていますが、いずれにせよ”成功”していることに変わりはなく、大きな経済効果をもたらしています。

カジノ法案の設立は、日本でもカジノ解禁の流れが見えてきたため

前述したように、2020年以降の日本経済は不安が多く、何か見込みある政策を打ち出さなければならない、という事で、雇用な創出やインバウンドの促進といった様々なメリットがある統合型リゾートを建設する流れとなりました。

結果、統合型リゾートの収益の大部分は「カジノ」であることから、これまで禁止してきたカジノを解禁せざるを得なかったとされているのです。

カジノ法案:IR事業のメリット・デメリット

カジノ法案が提出された2010年から成立した2016年まで、約6年の日数を要しました。

成立させた現在でも反対意見が多く、議論が続く法案なのです。

カジノ法案におけるIR事業のメリット

・国内外の観光客誘致による経済効果

→ IR事業における一番のメリットがこちらになります。

複合型施設は宿泊から食事、慣行まで一括して楽しめる施設であるため、お客様の視点で見ても大きな移動することなく楽しめるのが利点となっています。

特に外国人観光客を誘致する事で、低迷している日本経済を回復させたい目的があります。

これまでの例でも、東京や大阪などで、中国人が爆買いをした結果、大きな経済効果をもたらしました。

より多くの外国人い来てもらうためには、どの様な対策を考えればいいのか、その一つとして「カジノ法案」が立案されたのです。

・雇用の促進

→複合型施設の為のあらゆる民間企業の協力がなければ成り立ちません。

企業を含め、従業員となる働き手も必要となる訳です。施設を建設するための建築業や不動産業、お客様をもてなすためのサービス業など、大勢の観光客を迎え入れるには、それ相応の人数の人員が必要となります。

・地域の活性化

→複合型施設の場所が決まれば、その周辺のインフラ整備も行われます。

交通の便や水道光熱の整備が進み、地域の活性化につながります。

施設に訪れた観光客がその周辺地域も観光すれば、比例して活性していく事が見込めます。

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カジノ法案におけるIR事業のデメリット

・ギャンブル依存症の恐れ

→ カジノ法案で最も危惧されていることは、ギャンブル依存症となる人の増加です。

競馬やボートレースといった国営のギャンブルを始め、パチンコやスロット等の様々なギャンブルが日本には存在します。

カジノには関係なく、これまでのギャンブル依存症の疑いがある人は、最低でも300万人いると言われており、日本人は依存症になりやすい民族ともされています。

ギャンブル依存症を増やさない為の対策が求められてきています。

・治安の悪化

→ ギャンブルには、反社会勢力の方々が関与するイメージがある為、カジノにも関わってくるのではないかと不安視する方もいらっしゃいます。

また年々減ってきたものの、田舎になる程、外国人に対する悪いイメージを持っている方も入る為、金銭トラブルや傷害事件など危惧する声が上がっています。

・マネーロンダリング

→ マネーロンダリングとは、不当に得たお金をあたかも正当に手に入れたかのように、資金洗浄する行為の事です。

犯罪者や反社会的勢力の方が関与し、カジノ資金洗浄に利用されてしまう可能性があると、不安視する方もいらっしゃいます。

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カジノ法案設立は日本経済の復興には必須だが、課題が山積み

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ここまで日本の「カジノ法案」の現状と、IR事業の詳細をお伝えしてきました。

冒頭でもお伝えしましたが、日本にカジノが設立されるのは、2025年頃ではないかと予想されています。

幾つかの候補地がありますが、有力視されている候補地の一つの大阪市では、同年2025年に世界万博が開催予定です。

世界万博の開催年にIR事業を行う事で、より多くの集客を望めるのです。

法案の整備やコロナの終息によっては、実現が難しいとも言われていますが、現実になれば大きな経済効果が出る事は間違いありません。

大阪に限らず、他の候補地も法案整備に懸命に取り組み、IR事業を展開していく時期を2025年頃と推定している所も多いみたいです。

コロナが終息し、日本の経済発展の為にも、IR事業は大きく展開していって欲しい政策と言えるでしょう。

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